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◆地域福祉施策検討委員会(提言)
 
平成19年度提言「障害のある人が、地域で、普通に、その人らしく、自立して暮らすために」
 
滋賀県地域福祉施策検討委員会提言部会では、障害者自立支援法の理念を実現するためにそれぞれの地域(くらしの場)でできることはどのようなことか、行政や民間の福祉関係者に期待されている役割、求められている役割はどのようなことかを明らかにし、さまざまな社会資源が協力・協働して、くらしの場で必要とされる取り組みをすすめていこうという考えから、今回の提言づくりに取り組みました。
本提言は、障害のある人が、地域で、普通に、その人らしく、自立して暮らすために必要な取り組みを、5つの柱からなる提言としてまとめたものです。
 
<提言の考え方>
本提言では、障害者の地域での生活を、「住まい」、「働く場・日中活動の場」、「余暇活動」、そして「地域におけるつながり」の4つの面からみていくことにしました。そして、これらのことをどのように確保もしくは豊かにしていけるのかについて検討を行いました。
さらに、障害者自立支援法のなかで規定された地域自立支援協議会をプラットフォームとする支援のしくみが、一人ひとりの障害者の生活ニーズに沿って日常の暮らしを継続的に支えるものとなることが重要であると考え、当事者主体の相談支援体制についても検討を行いました。
障害のある人のくらしの場に目線をおき検討したこの提言が、そこにかかわる多くの人たち、関係機関や団体の協力や協働によって具体的な取り組みとなるよう、私たち地域福祉関係者は力を合わせていきたいと考えています。
 
【提言の考え方と構成】
提言1.身近な地域での見守り・支え合いと相談支援機関の連携等による、生活全体へのすき間のない支援
@福祉圏域単位での権利擁護センターの設置
A相談支援ネットワークの強化
B住民主体の地域支援体制作り
提言2.生活の拠点となる住まいの確保
@地域生活体験事業
A居住サポート事業
提言3.いつもの余暇を豊かにする環境づくり
@いっぷくしたい場所づくり
A作業所の土曜日メニュー(余暇活動)充実支援
B余暇開発と余暇体験づくり、余暇活動のユニバーサルデザイン化促進
C余暇支援ボランティア活動の充実
提言4.働く場づくり
@一般就労への移行支援の強化
A企業退職者等のスキルや社会参加意欲を、障害者の働く場づくりに生かすための取り組みの強化(有給スタッフとして、またボランティアとして)
提言5.共生の地域づくりをすすめる戦略的パートナーシップとしての「地域自立支援協議会」の充実
@当事者ニーズ・地域ニーズに対応した協議会活動の充実強化
A県下の各地域自立支援協議会活動のバックアップ機関としての県自立支援協議会の充実
 
提言本文
ダウンロード用
○「障害のある人が、地域で、普通に、その人らしく、自立して暮らすためにワードファイル
○「
障害のある人が、地域で、普通に、その人らしく、自立して暮らすためにPDFファイル