ホーム アクセス お問い合わせ 個人情報の取り扱い サイトマップ
大きくする 元に戻す  


◆地域福祉施策検討委員会(提言)
 
平成18年度提言「社会福祉事業者が地域福祉をすすめるために」
1.提言の背景
ここ一連の社会保障制度、社会福祉制度の改革により、現場では大きな混乱が生じています。
滋賀の先人たちの血のにじむような実践から創り上げられ、積み上げられ、施策化されてきたものが根底から覆されようとしています。
障害者自立支援法は、掲げた理念を実現するための条件整備が不十分なまま実施されたことにより、逆に利用者とサービス提供者との関係を複雑にし、受益者負担が重くのしかかる中、思うようにサービスが受けられず「地域で暮らせない」事態を生み出そうとしています。
改正介護保険法も、利用者や現場の対応に大きな混乱をもたらしています。コスト削減が先行する中、地域ケアの確立に向けた「連携」が揺らぎはじめています。
日々、子どもたちに向かい合う保育所も困難事例を抱えることが少なくありません。また、虐待され傷を受けた子どもたちをケアする施設も多くの苦難を抱えていますが、それらは地域の問題として捉えられず、一部の施設・機関が抱え込まざるを得ないのが現状です。
社会福祉に規制緩和政策を背景とした市場原理が持ち込まれる中、全てが事業所と利用者の契約上の問題であり、"自己責任"とする風潮が生まれてしまうのではないかと危惧します。
今、社会福祉事業所(以下、事業所という)も悲鳴をあげています。
2.提言の視点
このような状況を切り拓くにはどうすればよいのでしょうか。困難ばかりが予見され、閉塞的な状況の中で、私たちは何に依拠すればよいのでしょうか。
故糸賀一雄氏は、社会福祉施設を「公共的なひとつの機能」とし、施設の地域活動の大切であるとしました。そのことによって、施設が地域と手をつなぎ、地域が自覚して施設の問題を、社会福祉の問題を自分たちのものとしたとき、村全体、そして県全体の自覚にまで育てられるとしました。
これらの指摘は、その当時と今日の社会的背景は異なるものの、今日の困難を切り開くため、地域に依拠することの大切さを示唆しているのではないでしょうか。
地域に働きかけ、共に考え、汗を流して、利用者や事業所の抱える困難を「地域の問題」として事業所と地域が一緒に、市町、県、そして国に伝え、衝き動かしていく。そうした下から上への活動の連鎖が、消えかけた灯りに再び火を点し、光にしていくのではないでしょうか。
滋賀県地域福祉施策検討委員会(以下、委員会という)は、昨年度、社会的孤立を新たな社会福祉問題として捉え、社会的孤立のないまちづくりのための取り組みを提言しました。
しかし、現在、社会福祉制度の改革が社会的孤立を引き起こすという矛盾した事態を生み出しつつあるのです。
今回の委員会の提言にあたっては、このような状況を背景に、昨年度の提言をより深めるという前提で、事業所のもつ「ちから」をどう生かすのかという視点に加え、今日、事業所が直面している「困難」に立ち向かうためにも、事業所の地域を対象とした事業、活動を見つめ直し、取り組むべき視点と方法について検討を行いました。
この提言に一つひとつ確かに取り組まれることによって、「誰もが豊かに暮らせる滋賀の地域づくり」がひとつずつ進んでいくのではないでしょうか。
 
【提言の構成】
社会福祉事業者の「ちから」を活かす
1 地域の拠点づくりをすすめる
(1)地域の多様な人たちが参加し、担い合う場づくりをすすめる
(2)ハードのもつ力を提供する活動をすすめる
(3)地域の「縁側」づくりをすすめる−コミュニケーションの構築
2 地域の人材づくりをすすめる
(1)「育てる」拠点となる
(2)地域に出向いた学習活動をすすめる
3 “人財”を地域に届ける活動をすすめる
(1)職員が出向き地域活動をすすめる
(2)利用者が地域の一員となって参画する活動を支援する
4 一緒に創る活動をすすめる
(1)福祉課題をみんなのものにする活動をすすめる
(2)共同での福祉資源づくりをすすめる
提言本文
ダウンロード用
○「社会福祉事業者が地域福祉をすすめるために」ワードファイル
○「社会福祉事業者が地域福祉をすすめるために」PDFファイル