子ども未来基金助成事業
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滋賀県子ども条例に基づき設置された「子ども未来基金」は、
子どもが健やかに育ち、子どもを安心して育てることが出来る環境づくりを促進するため、
地域の住民グループや民間の団体が行う子育て支援活動を助成します。
助成対象団体
県内に事務所または活動拠点を有し、地域において子育て支援活動を行う民間のグループまたは団体等(例:NPO法人、任意団体(子育てサークル等)、社会福祉法人)
助成対象事業
県内で行われる子どもに関わる非営利の支援事業で、事業費総額が5万円以上の事業(国・県による助成制度がある事業は対象外)
助成対象事業例
子育て支援に関して、やりたいことやあったらいいなと思うことなど、自由な発想で取り組む事業を広く対象とします。例えば・・・
 1)交流事業(親子の集い・世代間交流・情報交換の場の提供等)
 2)学習会事業(父親の育児参加・育児中の母親の社会復帰のためのスキルアップ教室の開催等)
 3)相談事業(子育て相談・カウンセリング、中・高校生の不登校相談等)
 4)情報提供事業(子育て情報誌の発行等)
 5)支援者養成事業(子育てサポーターの養成を図るための研修会等)
 6)その他、子育てを支援するうえで、効果的と認められる事業
空き民家や空き店舗等を活用した集いの場づくり 〔1)交流事業〕
 地域の空きスペースを活用して、子ども同士、親同士が気軽に集まって交流したり、地域の子育て支援者や高齢者と交流したりできる場や機会を提供する事業です。
「子育て応援マップ」づくり 〔4)情報提供事業〕
 身の周りの公共施設や各種商業施設などが提供している、さまざまな子育て支援のための設備やサービスについて収集し、子育て家庭に情報提供する事業です。
助成金額
1件当たり 年間5万円〜50万円以内(原則 3/4以内の助成)
※ただし、助成対象事業費が20万円に満たない事業は、本会が必要と認めた額について全額助成します。
申請方法
申請方法や助成事業の詳細は、社会福祉協議会、子育て支援センターおよび保健センター等に配布する募集要項をご覧下さい。
申請用紙等  募集要項[Word] 申請書記入要領[Word] 申請書様式[Excel]
22年度の助成申請については、平成22年4月1日から各市町社会福祉協議会で受付けます。

平成21年度はこんな事業が助成対象となりました!
妊婦や乳幼児と母親を対象とした母乳育児に関する講演会(子育てサークル)
子育て中の親子を対象とした自然体験事業の実施(子育て支援グループ)
子育て支援者の研修事業の実施(子育て支援グループ)
不登校児に関する学習会の開催(不登校を考える会)
子育て中の親子を対象とした基本的生活習慣のジャンボ紙芝居の上演(子育て支援グループ)
子育て中の親子を対象とした食育講座の開催(子育てサークル)
子ども未来基金 Q&A
Q1 どういう団体が申請できますか?
地域で非営利の子育て支援活動を行う団体なら、誰でも申請できます。
ただし、特定の個人または団体等に参加が限られている場合(子ども会、スポーツ少年団、自治会等の活動)は助成対象となりません。
Q2 研究誌や有料で配付するためのものの作成は、助成対象となりますか?
子育て(支援)に関する情報誌の発行、子育て応援マップの作成など、不特定多数の方に対する子育て(支援)情報の発信となるものを印刷製本することを想定しています。このため、調査研究の成果をまとめた研究誌や学級的な活動報告書は、助成対象となりません。
また、金額に関わらず、有料で配付する目的で印刷物や物品を作成する事業は助成対象とはなりません。
Q3 事業費が5万円以上じゃないと助成は受けられないのですか?
総事業費が10万円未満の場合は、当基金の助成対象にはなりませんが、他にも、行政や民間団体等が実施している、子育て支援事業やボランティア・市民活動を対象とした比較的少額の助成制度がありますので、お近くの市役所・町役場、または市町社会福祉協議会にご相談ください。